確定申告
- 段ボールに入った沢山の領収書どうしますか?
- 申告日まで時間がない！どうしますか?
個人事業主の皆様、確定申告面倒ではございませんか？
しかし、申請書の提出、複式簿記での記帳は慣れていないとなかなか難しいのが実情です。
知識がないまま申告してしまい、余分に税金を納めることになることも多々あります。
わずらわしい会計業務を税理士に任せて確定申告が近づいても焦らず本業に専念できる環境を作りませんか？
確定申告を税理士に依頼するメリット
専門知識がなくても税理士が申告者に代わって申告を行ってくれるので、申告の手間が省けるということです。さらに白色申告の場合は基礎控除しかありませんが、青色申告にすれば65万円の青色申告特別控除など税務上優遇されているので確実にお得です。
- 1
- 65万円の特別控除
- 2
- 赤字の場合の繰り越し
- 3
- 家族への給与を経費に
- 4
- 30万円未満の減価償却は経費に
- 5
- 自宅オフィスで一部経費に
しかし青色申告の場合は基本的な複式簿記の知識や税法の知識がないと、申告をするのが難しいのが現状です。税理士は会計帳簿の作成や確定申告書の作成の専門家ですから、法律の規定に沿った正確な会計書類・税務書類を作成することができます。
確定申告代行の税理士をお探しでもタックスラインの税理士無料紹介サービスをご利用ください。
業界に精通したコーディネーターが御社にピッタリの税理士に出会えるまで徹底的にサポートいたします。
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税金に関するルールはとても複雑ですし、毎年変更があります。最新の法規則を個人事業主の方が事業をしながら完全にフォローすることは不可能に近いのではないでしょうか。
万が一誤った申告をした場合には、追徴課税され余計なコストを支払う可能性もあります。
また税理士を付ければ、税務調査が来ることになった場合に、税務署とのやり取りや申告内容の説明などのフォローも期待できます。
確定申告でお困りの個人事業主様、
今すぐにお電話でお悩みをお聞かせ下さい。
弊社コーディネーターがあなたにピッタリの税理士をご紹介致します。
法人化
- 法人と個人、どちらが得なの?
- 将来的には法人にしたいが、どのタイミングで法人にしたら良いの?
- 儲かっていないと法人にする意味がないでしょ?
- まわりに法人にした方が良いといわれたけど、実際どうなの?
法人成りをご検討の個人事業主の方は、こんな不安をお抱えではないでしょうか？
弊社が受けるほとんどのご相談は、法人にした場合の損得に関する内容です。
法人成りにはメリットとデメリットがあります。
もちろんその企業の状況に応じて変わってきますが、法人成りにはどういったメリット、デメリットがあるのでしょうか？
法人化のメリット・デメリット
| メリット |
|---|
| 社会的信用度の向上 |
| 節税メリット1 経営者の給与所得控除適用 |
| 節税メリット2 青色欠損金の適用期間の拡大 |
| 節税メリット3 経費計上の幅が拡大 (生命保険、出張旅費) |
| 節税メリット4 消費税の2年間の免税 |
| 節税メリット5 退職金支払いについて |
| 資金調達がしやすくなる |
| 事業承継がしやすくなる |
| デメリット |
|---|
| 赤字でも税金が発生 |
| 社会保険の加入義務 |
| 複式簿記による経理処理が必須 |
| 事務処理の負担増 |
| 税務調査のリスク拡大 |
基本的に、個人事業主よりも法人の方がメリットは大きくなります。税金面(節税面)や責任の範囲、社会的信用などを考えても、事業を行う上では法人の方が有利な点が多くなります。
しかし会社設立にあたっては多くの煩雑な手続きを経なければなりません。
会社設立の流れ
- 1
- 会社の概要の決定
最低限決めなければいけない事項
- ・商号
- ・本店所在地
- ・目的
- ・資本金額
- ・株式数(設立時の発行数、上限数)
- ・公告の方法・株式譲渡制限の有無
- ・事業年度
- ・出資額
- ・役員(取締役・代表取締役等)
- ・発起人(出資者)
- 2
- 印鑑の作成及び印鑑証明書の取得
- 3
- 定款の作成
- 4
- 定款認証
- 5
- 金融機関への資本金の払い込み
- 6
- 管轄の法務局へ登記申請
- 7
- 税務署などへ株式会社設立後の各種法人設立届出
また法人には税務署の厳しいチェックの目が光ります。法人化するには税理士などの専門家を頼ることはスムーズな手続きやリスク回避のためにも必須といえるでしょう。特に税金の申告においては個人事業の所得税より法人税の申告の方が複雑で、税理士に依頼しないと大きな負担となるでしょう。
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税理士の専門分野は税務に関することです。税務署への届出はもちろんですが、会社設立時の税務検討は後の納税に大きな影響を与えるので重要なチェック項目となります。
設立時に十分な税務検討と手続きを行わなかったことによって後々、数百万円の税負担が増えるというケースが実際にあるので最初に手続きをしておく事が必須となります。税理士は単なる届け出の代行ではなく、税金に関してより適切な取り扱いを行うことと、より有効な節税効果を生み出すためにも大いに活用するべきです。この税金に関する業務は税理士のみが行える専業なので、自力でやる以外には税理士に頼る他の選択肢がありません。
法人成りをお考えの事業主様、
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