記帳代行
- 領収書の整理、ご自身でなさっていますか?
- 業務終了後の会計ソフトへの仕訳入力、大変じゃないですか?
経営に集中したい事業主様のために
記帳業務を代行いたします!
タックスラインの記帳代行サービス
中小企業および個人事業主の皆様に代わって記帳代行業務を行います。
個人で本業から企業の運営等まで行っている、経理をこれから雇用するなど、経理業務まで手が回らないというお客様が多数いらっしゃるかと存じます。
そういったお客様に代わって弊社が記帳業務を代行し経営者の皆様には本業に集中して頂きたいという思いのもと新たに立ち上がったサービスです。
こんな方にお勧めです
開業して間もないので処理の仕方がわからない
記帳業務をする際には、「簿記」の知識が必要不可欠です。 簿記を知らずに記帳業務をしてしまうと、税務上で不利益な経理計上をしてしまったり、違法とは知らずに脱税行為に近い計上をしてしまったりといった間違いが起こりえます。 間違いに気づかずに申告をしてしまい余計な追徴が発生してしまうということも十分あり得る話です。専門の知識が必要なうえに時間もかかる記帳業務、開業して間もない時期には特に負担になる作業です。ぜひ、私たちの記帳代行サービスを利用して経営に集中していただければと思います。
記帳業務にかかる手間もコストも抑えたい
アルバイトや派遣スタッフを雇えば毎月10万円以上もかかってしまう記帳業務。記帳代行を導入すれば、従来のように経理担当者を雇う必要がなく劇的なコストダウンを図れます。簿記の知識を最大限に生かし、丁寧・正確でスピーディーな記帳業務をご提供します。 お客様ご自身で依頼する範囲の選択が可能なので、ご予算にあわせたサービスのご利用も可能です。
「まとめてやろう」と思っていたが、たまりすぎて訳がわからなくなった
こんな時こそ弊社の記帳代行サービスをご利用ください!当社ではそうしたお客さまのために、1年分の経理をまとめて行い、合わせて決算の確定申告書までを約1ヶ月間で完了させるご注文も承っています。一度ご相談ください。
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- 弊社厳選の税理士指導による正確な記帳代行
税理士紹介を主要業務としている弊社の強みは何といっても税理士との距離感の近さです。多くの税理士の中から特に厳選した税理士の指導によって正確な記帳代行を行っております。税理士の目で内容や経緯を考慮した納得のいく対応が可能であり、節税対策も想定した処理を行います。弊社独自のノウハウが高品質で確実な記帳代行サービスを実現します。
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- 面倒な経理業務から解放!自身の業務に専念できます
伝票を書いたり帳簿をつけたりすることは直接売上につながりません。 「記帳代行業務」を利用すれば帳簿作成業務をすべて代行しますので、その時間をご自身の本来の業務に専念できます。
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- 優れた費用対効果!
記帳業務を外部委託することにより、伝票や帳簿記入など経理にかかる人件費を大幅に削減する事ができます。
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- とにかく簡単です!
記帳処理に必要な書類を弊社でご用意した封筒にて送っていただくだけで結構です。
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- 安全・安心の機密管理
お客様の秘密保持のため記帳代行業務に携わるスタッフは専従者に限って作業させて頂いております。また弊社では、記帳代行のみを行う記帳代行スペースがあり情報管理を徹底しております。
記帳代行サービスの流れ
- STEP1
- お問い合わせ、お申し込み
お問い合わせフォームまたはフリーダイヤルよりお申込みください。
- STEP2
- 専門スタッフとの電話相談
専門スタッフより、ご相談内容に合わせて回答いたします。
- STEP3
- 必要な書類を分類、お預かり
記帳代行に必要な書類を分類の上、お預かりさせて頂きます。電話相談後、書類送付用の封筒を郵送させていただきます。記帳処理に必要な書類を月別科目別(交通費・交際費など)に整理収集していただき、郵送用の封筒に一つにまとめポストへ投函。
- STEP4
- 仕訳、記帳処理、月次試算表をご送付
仕訳、記帳処理、月次試算表と共に、お預かり頂いていた書類も整理の上お送り致します。今後の経営計画等にお役立てください。
確定申告業務に関しましては当社提携の会計事務所にて委託することが可能です。
(確定申告業務ご料金は記帳代行手数料とは別となります。)
サービスのご料金について
- 初期登録料
- 10,000円(初回のみ)
- ネット申込みで無料キャンペーン中
- 個人事業主
- 月額5,000円(税抜)~※
- 例)保険外交員・年収400万
月額5,000円(税抜)
- 小規模法人
- 月額6,500円(税抜)~※
- 例)不動産業・年商5,000万
月額8,000円(税抜)
仕訳数や納期などに応じて料金が多少変わる場合がございます。まずはお問い合わせください。
確定申告に関しては別途いただきます。
※基本料金に含まれるサービス
- ①
- 毎月50仕訳まで
- ②
- 事業所得(※保険外交員分のみ、他に事業をされている場合は別途料金が発生)、給与所得、一時所得が対象
- ※
- これ以外の所得がある場合は別途料金が発生
- ③
- 基礎控除、扶養控除等、生命保険料控除が対象
- ※
- これ以外に控除がある場合は別途料金が発生